戦後教育の膿、教科書汚職事件は刑事告発へ（ビデオレター 解説）

龠龠龠 【三宅博】戦後教育の膿、教科書汚職事件は刑事告発へ[桜H28/4/26]

StartFragment解説（発言内容） 「教科書問題」の現状の報告 先月３月７日に東京の「つくる会」を中心にして東京地検に今回の教科書汚職の刑事告発が行われた。 そして３月２５日に大阪で代理人の弁護士は松本藤一さん、代表は南木隆治さん、そして私どもが告発人として大阪地検に教科書の構造汚職問題を糾弾をする告発を行った。 そしてそれを受けて先週の４月２３日に大阪で教科書の構造汚職に関する緊急報告会があった。 昨日東京では衆議院第二議員会館で教科書贈収賄事件を正す緊急集会が行われた。 この昨日の緊急集会の案内である。 私以外にも藤岡信勝先生がコーディネーターとしてそして高池先生、堀口さん、岡野さん、杉原誠四郎先生というメンバーで緊急集会を実施したところである。 そして現在の教科書の構造汚職に関する現状の報告だが、実は平成２７年の国の予算、教科書の無償措置に関する全国１０００万児童・生徒に対し無償で義務教育なので教科書が配布されている。 その年間予算は約４１２億円、４年間でいうと１６５０億円近くになる非常に大きな教科書市場である。 もちろん小中学校、私学も入って教科書の無償措置が行われている。 その４１２億円の教科書会社のシェアというとここに書いてあるが、東京書籍、これは最大手の教科書会社だが１０９億８８００万円ということでこれは平成２６年の決算、２７年の決算は５月末ぐらいにならないと出てこないと思うが、だいたいこれに似通ったようなシェアであったと思う。 東京書籍、大日本図書、これは２５億６４００万円と書いている。 これを執行額というか契約額順にいくと東京書籍が約１１０億、光村図書が５７億６１００万円、これは平成２６年の執行額というか契約額。そして啓林館という順番で売上高がのシェアがされている。 この売り上げに応じて実は教科書会社が実施した会議数、これは東京書籍が抜きんでて多い。　 東京書籍の場合は６９１回、それに参加した人数は２２４５人、謝礼はだいたい３万円くらいまで、図書券の場合もあるが、東京書籍は全教科書市場の中の４分の１以上、２７パーセントぐらいのシェアを持っている。 この東京書籍が会議と称して多くの教員を呼んで多くの方々に金品をずっと配り続けてきた。 ２番目は光村図書で、６３回で参加人数は４６３名、だいたい２万円くらいということだが、だいたい売り上げ高に比例して会議の回数が多い。 　３番目の啓林館は少ないがこれはまだ全容が掴めていないということもあるかもわからないが、教科書が特殊な理数系の教科書ということであまり競争が激しくない部分もあると思う。 ４番目は教育出版、会議数が２４７回、売り上げは４２億２１００万、参加教員は１０００名を超える、３０００円から５０００円となっている。 日本文教出版は２回となっているがこれがどうも不自然。それから大日本図書が多い。　 売り上げに応じて会議の回数が多い、参加人数もそれに比例してだいたい多い、ということは会議の回数、参加人数、配った金品の額、それに似通ったシェアの多さ、東京書籍が圧倒的にシェアも高いが配った金品の数も多い。 そこに相関関係が見られるわけである。 しかしこれもまだ全容のごく一部であろうと思う。 こういうことを正していかなければならないと思うが、ただ今年２月に「全国都道府県教育委員会連合会」という組織があり、ここで２月１日に馳文部科学大臣がご挨拶をされているがこれが非常に問題のある挨拶である。 これは文科省の役人が書いた挨拶かもわからない、或は馳さんの素朴なお考えを述べられたかもわからないが、その中で馳さんが教科書問題についてこんなことをおっしゃっている。 「本音を言えば彼らの営業活動も我々はある部分、裏支えというかしっかり支えてあげる必要があると思っておりますので」と言っている。 果たしてこんな営業活動を文科省が支える必要があるのかと思うが。 そしてその上で「今まで暗黙の了解でやってきたようなやり方は絶対ダメですよ。」 暗黙の了解でやってきたやり方ってどういうことをおっしゃっているのか、教科書会社が教員を集めて会議と称して、或は意見をお伺いすると称して金品を配る、こういうやり方をおっしゃっているのかどうか決してそういうことはないとは思うが。 私自身は別に馳文科大臣に対して不信感は持っていないが長年の慣行であった、しかも非常に構造的であったということ。 この問題に対して馳さんは、今までみたいなやり方はだめですよ、文科省は黙認してきたけれどこういうことは今後はまかり通りませんよ、ということを言っているのでしょうね。 次にその教科書会社は公正取引委員会の独禁法の特殊指定が解除されて一般指定になった。 法的に取り扱いは変わらないが、特殊指定の場合は常に監視の目が光っているということで一般指定の場合は何かことが起きた時は正していきますよという取り扱いの違いであると思う。 教科書各社が一般社団法人教科書協会に加盟していて「教科書宣伝行動基準」というのを自ら定めている。 その要旨というのは教科書採択に関して「極めて重要な社会的公共的使命を認識し、法令順守を誓い新しい教科書選定行動基準を定める。 教科書選定のプロセスには透明性、公正性が求められており、教科書選定は法令順守だけでなく倫理的側面にも十分配慮して行うことにより社会の信頼を得なけれはならない。」 非常に立派な行動基準を自ら定めている。 そしてその中の「教科書の選定は内容の優劣によって行われるべきである」、というようなことを言っている。 「会員各社は行政官庁の指導、そして本基準、法令を遵守し企業倫理に則り、公正透明自由な競争を目指し適正な教科書選定に努めなければならない」ご立派である。　そしてまた具体的に教科書の採択関係者に対して、「金銭・物品・饗応・労務の提供、その他これに類似する経済上の利益を供与し、また供与することを申し出て特定の教科書を選択するよう勧誘してはならない」、と決めているが、この社会的に対する教科書業界の宣言と裏腹に、さっき私が皆さんに紹介した教科書会社が採択関係者・教育委員関係者を呼んで数百回にものぼる会議を催し、そして数千人の教員等を招待して金品を配っている。 この教科書行動基準、社会を欺くとんでもない基準をして裏でやっているのはこういうことだった、許しがたい教科書採択の実情というものを今回徹底的に膿を正していかねばならない。 そしてこれは非常に構造的な問題がある。　 長年に渡ってさっき馳文科大臣の挨拶に端なくも表れたような構造的な問題があって 文科省、各教科書会社、日教組、全教組、そして部落解放同盟　ガチガチの利権構造があるということ。 文科省はこれに、対して「今、教科書会社から報告を受けて各教育委員会に教科書選定にどのような影響を及ぼしたのか今調べております」と言っている。 各教育委員会は「教科書選定に影響はなかった」と報告をしている。 とんでもない話でこのような大規模な構造汚職をして、中には謝礼を受け取って全国で８８か所もの採択結果を覆して謝礼を貰った教科書会社に変更している。１００回近い変更がある。 これにもかかわらず教育委員会は「選定に影響はなかった」、文科省はそれを取り上げて不問に附そうといている。 許しがたいこういう構図を我々は徹底的に排除していかなければならない。 そして隠蔽をしようとしている教科書の採択の構造を徹底的に今回永年の膿を排除していかなくてはならない。 これは単に影響があったとかなかったでなく受託収賄、贈収賄の事件である。 検察も、大阪地検も東京地検もぜひとも構造的な汚職・贈収賄を刑法に則って厳正に対処して頂きたい。 そして国民が待ち望んだ本来のあるべき教育と言うものを実現していかなければならない。 以上、報告を終わります。ありがとうございました。 EndFragment

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