「教科書採択大型汚職問題について」・・その２

ーシリーズ　天衣無縫　三宅の一刀両断！ー

今回の教科書会社各社による贈賄の犯罪行為についてこれを黙認・放置できない理由について補足したい。 教科書各社が４０００名以上の教員や教育委員会職員等の教科書採択関係者に対し、巨額の金品を贈り自社の教科書に対する便宜を図ろうとしたことは重大な汚職犯罪であり贈賄行為である。 この犯罪行為に対し何ら法的制裁を加えずに、あまつさえ採択結果を放置し４年後の教科書採択からは厳しく取り扱うと言ったような文部科学省の対応は単に甘いというだけでなく、犯罪行為を認識しながら放置するといういわば犯罪を幇助する違法行為そのものといえよう。 この様な犯罪行為にはそれにふさわしい法的制裁を加えなければならないのだ。 わかりやすい一例を挙げると、政治家が立候補しその選挙で買収や饗応等違法行為をした場合如何なる法的制裁が待ち受けているのであろうか。 これらの選挙違反行為が露見し裁判で有罪が確定した場合、その罪を償うだけではなく当然に議員を失職し、その上に５年間の公民権停止が適用され公職選挙法第２５２条に定められているように選挙権及び被選挙権を喪失しなければならない。 この買収は金額として数万円単位でも厳しく罰則が適用されるのである。 いわんや今回の贈賄犯罪の総額ははるかに巨額であり、現在判明している金額でも会社によっては一社あたり数千万円以上である。 許し難いこのような犯罪を我々は決して看過してはならない。 全国の小中学校の義務教育諸学校に在籍する約１０００万人の児童・生徒に、国による無償措置で無料で配布される教科書の年間総額は平成２７年度予算で４１２億円であり児童生徒一人当たり４０００円を超える金額になる。 ほぼ同額の金額で４年間国が購入しその総額は約１６５０億円になる。 この大きな義務教育の教科書市場を巡る販売競争、シェアの争奪戦の中で行われたのが今回の大型汚職であり贈賄の犯罪行為であったのだ。 ４年間の１６５０億円の市場に対する奪い合いであり、その金額の大きさから推察して今現在我々が把握している贈賄の総額をはるかに上回る大型汚職犯罪であろうと考えられる。 この教育行政の教科書に関する闇を今こそ徹底的に洗い出さなければならない。 直近に提出される教科書会社に対する刑事告発を実行するのは、日本における保守派弁護士の雄である松本藤一先生と、学校教育現場で永年にわたって教育正常化の熾烈な闘いを実践されてきた南木倶楽部代表の南木隆治先生のお二人である。 このお二人の組み合わせは、考えられる日本最強コンビであるといえよう。 過ぎし大東亜戦争の中でも特に過酷を極めた沖縄戦で、ありもしなかった沖縄の慶良間諸島（渡嘉敷・座間味両島）の守備隊長の命令、いわゆる軍命による集団自決の問題、赤松・梅澤両守備隊長の名誉回復裁判で、軍命の不存在と名誉毀損をノーベル賞作家大江健三郎に対して行った裁判で実質勝訴を勝ち取った二人のコンビである。 この両名を中心とした今回の刑事告発は反日と偏向に満ちた戦後教育の正常化に直結すると共に、教育界に蔓延る永年の垢を一掃し、近い将来日本全体を揺るがす大事件となるのは必定であろう。 まさに戦後日本の根本的立て直しに繋がり、欺瞞に満ちた戦後構造を破壊する長い闘いの突破口になるのだ。 各位に於かれては深いご理解とご支援をここにお願い申し上げます。　　　　　　　 以上 緊急開催　今回の教科書汚職問題に関する緊急報告会を開催致します。 日時・・・平成２８年４月２３日（土曜日）午後１時３０分から 場所・・・前衆議院議員　三宅博事務所（地下鉄谷町線八尾南駅前） 講師・・・弁護士　　　松本　藤一先生 　　　　　元府立高校教員・南木倶楽部代表　　　南木　隆治先生 　　　　　元衆議院文部科学委員会委員・前衆議院議員　　　三宅　博　 参加費・・・１０００円（告発費用に充当） 詳細は後日発表致します。