『拉致事件の実相と戦後日本①』三宅博 AJER2015.5.15(3)

龠龠龠

拉致事件の実相と戦後日本～シリーズ「天衣無縫、三宅が吠える！」～ 『拉致事件の実相と戦後日本①』三宅博 AJER2015.5.15(3)

私の話の要旨を記します。

今日は拉致の問題についてみなさんにお話ししたいと思います。 私は特定失踪者問題の役員を長年務めてきて、今現在も常務理事を務めています。 もともと平成９年２月の衆議院予算委員会で横田めぐみさんの名前を出し、西村真悟氏がはじめて国民の前で大きな問題として取り上げました。 それ以前に日本共産党の参議院議員、橋本敦氏の秘書で兵元達吉氏という方が丹念に拉致問題を調べ糾された。 その後、国家公安委員長の梶山静六氏が北朝鮮の名をはじめて出され注目を浴びたが、共産党は一切この問題に触れようとしなくなり、兵元市は共産党関係の精神病院に強制的に入れられたり党を除名されたりし、それ以後も共産党は拉致問題に触れなくなりました。 それは北朝鮮に帰国運動「地上の楽園」、と騙されて北朝鮮に帰る、それは「地上の楽園」どころか地獄で、家賃・食費・教育費・医療など、無料などあり得ないようなことを真実であるかのように騙し、多くの方が非業の死をとげられたことです。 これは非常に悲しい出来事でした。 当時、中心になったのが日本共産党、それ以外にも自民党等すべてがこれに協力しました。 北朝鮮は日本で高度教育を受けた人材を従事させること、日本では在日朝鮮人の数を減らすのが治安上いいだろうと両国の思惑が合致してこういうことになった、これらが表に出るのを怖れたのです。 橋本参議員の国会質疑から十年後平成９年、西村真悟氏が昭和５２年当時中学１年生で１３歳の横田めぐみさんが学校の帰りに拉致されたことを話し、大変な衝撃で国民は怒った、それ以降、西村眞悟氏や一部の人を除いて国会で拉致の問題を取り上げることはありませんでした。 その後地方議員になった私が国会で「拉致問題」をとり上げられないのであれば、地方議会でこの問題を全国に広めるために友人の土屋孝之氏が中心になり、私が副会長ということでやってきました。 政府認定は１３件１７名です。 おそらく北朝鮮に拉致されたのではないか、その可能性が排除できないという方々が調査・救出活動を拓殖大学教授で私の親しい友人である荒木和弘氏が「特定失踪者問題調査会」を立ち上げ、政府未認定の方々の調査をしようと平成１５年に組織、 独自で５００名の特定失踪者を割り出しました。 警察は９００名近い特定失踪者の可能性を把握していました。 政府は１３件１７名ですが、拉致の可能性を排除できない人が７００名以上、この乖離はどこからくるということなのです。 しかも平成１４年に５名が帰国後、ただの一人も帰っていない、 その後、松本京子さんと田中実さんのふたりが新たに認定されただけで増えていない、１０年以上何一つ動いていない、 しかも政府は１３件１７名の認定しかしない。 なぜこうなってしまったのかということなのですが、最終的には拉致問題は「国防・安全保障」のレヴェルの問題なのです。 ところが日本国内におきましては「警察・警備公安」が調査していますが、本来警察は国内の治安が目的の組織、拉致問題の本質は 国家安全の問題です。 本来の目的をはるかに超えるような問題を、警察に任を負わせるのはあってはならない、だから解決に繋がらないという部分があります。 それはさておき、日本の政府も国の安全保障や国防の観点からこれにあたることはなかった、それが多くの齟齬、行き違いが起こってくるということです。 治安維持の警察がこれにあたるのは端から無理な話、警察は切歯扼腕、地団太踏みながら彼らの工作活動を眺めざるを得なかったと思います。 これは国家国民に対して申し訳ない、国防の分野で拉致問題を阻止することもできなかった、日本であるに関わらず、教育の問題でも言いましたが日本のことは日本人が決める、日本の国は日本人が護る、という主体的なことが憲法で許されていないこと、 日本のことを決めるのに「平和を愛する諸国民」というのは、自国民を数千万人から一億人殺したという中華人民共和国、自国民を飢餓・粛清する北朝鮮、終戦のドサクサになだれをうって出てきたソ連、焼夷弾で日本全国を燃やし尽くし、平和を模索していた日本に最後のとどめとして「広島」「長崎」に原爆を落とし、一瞬にして大虐殺をして平然としたアメリカ、 これらが「平和を愛する諸国民」であり、拉致問題の解決も「安全保障」の問題であるから横やりを入れ、我々の手によって救出することができないでいます。

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